神戸大学は４月28日、みなと銀行と包括的な連携協定を結び、本学産官学連携本部ダイセルOIホールで締結式と記者会見を開きました。本学の包括連携企業は、みなと銀行が加わったことで20社になりました。

兵庫県内に広域、高密度のネットワークを持つみなと銀行と本学が相互に協力し、円滑かつ効率的な産学連携を推進することで、地域における産業の高度化と新事業の創出を促進し、地域産業の活性化や地域課題の解決を目指します。

連携項目は、①独創的な研究開発の支援と研究成果の社会実装への支援に関する事項、②地域企業とのオープンイノベーション?共同研究推進の支援に関する事項、③起業家育成、大学発スタートアップの支援に関する事項、④地域での人材育成?確保のための取り組みや人材交流に関する事項、⑤地域創生?地域課題解決に向けた取り組みに関する事項、⑥その他連携協定を行うことが有益と認められる事項－の６項目です。

具体的には、みなと銀行が、本学100％出資子会社の株式会社神戸大学イノベーション（ＫＵＩ）に従業員１人を常駐させ、大学研究と同行の取引先をつなぎ、地域課題の解決を進めます。共同研究や受託研究のコーディネート、本学交流イベントの開催などを通じて、新たな価値を創造し、地域企業の成長をサポートします。また、観光業の振興や農業ビジネスの発展に向けた連携を強化します。

また、みなと銀行のノウハウを活かし、本学発のスタートアップ企業を応援します。その手法として、引受手数料の一部を教育機関などに寄贈できる同行の地域貢献寄贈型取引商品（私募債）や本学への遺贈希望者の「遺言信託」の相談対応などを通じ、研究成果の社会実装に向けた資金を支援します。

締結式には、神戸大学から藤澤正人学長、河端俊典理事?副学長、松尾貴巳理事?副学長（株式会社神戸大学イノベーション代表取締役）、みなと銀行から持丸秀樹代表取締役社長、藤本剛取締役兼専務執行役員、川上和也地域戦略部長が出席しました。藤澤学長と持丸社長が挨拶に立ち、大学、銀行の現状や今後の取り組みについて紹介し、協定書にサインをしました。

藤澤学長は「今回の包括的な連携協定により、窓口が一元化され、各分野で行われる連携を集約するとともに、新たな連携が次々と生まれることが期待されます。ともに幅広いフィールドでさまざまな課題へ取り組んでおり、この両者が連携することで、相互の強みを生かした、金融と大学のパートナーシップが形成されることを確信しています」と抱負を語りました。持丸社長は「この度の包括連携協定は私どもが目指すビジョンと共鳴するものです。神戸大学という日本を代表する学術機関と手を携え、地域産業の高度化、新事業の創出、そして地域経済の活性化にスピード感をもって目指すことができると考えております。産学連携の新たな可能性を切り拓き、『兵庫の“ありたき未来への歩み”』につながることを確信しております」と話しました。

　（研究推進部連携推進課、総務部広報課）